2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
つい先日も米軍の不時着があり、有機フッ素化合物による被害も出ています。ある学校では、米軍機が飛来すると校庭の生徒が避難しなければならない、そういった日常にあります。政府は、口を開けば負担軽減と言います。しかし、この法案は全く負担軽減にはなりません。その逆です。 この法案が成立すると、最も影響を受けるのは間違いなく沖縄です。
つい先日も米軍の不時着があり、有機フッ素化合物による被害も出ています。ある学校では、米軍機が飛来すると校庭の生徒が避難しなければならない、そういった日常にあります。政府は、口を開けば負担軽減と言います。しかし、この法案は全く負担軽減にはなりません。その逆です。 この法案が成立すると、最も影響を受けるのは間違いなく沖縄です。
ほかにも、沖縄市では、産廃業者のごみ山付近の地下水からＰＦＯＳなどの有機フッ素化合物が高濃度で検出をされております。また、茨城県日立市では、産業廃棄物処理場の建設に関して、また、住民が地下水汚染が避けられないということで反対を表明しているとも聞いております。 是非、本基本法を基に対策が図られるべきことを期待しております。よろしくお願いいたします。 最後の質問になります。
び公害問題に関する調査 （東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬ ＰＳ処理水の処分に係る海域モニタリングに関 する件） （クマによる人身被害防止に向けた関係省庁等 の連携の在り方に関する件） （二〇三〇年度温室効果ガス削減目標達成に向 けた未利用熱等の利用の促進に関する件） （福島県内の除去土壌の減容・再生利用に係る 基盤技術開発の二〇二四年度完了の見通しに関 する件） （有機
ＰＦＯＳはペルフルオロオクタンスルホン酸、そしてＰＦＯＡはペルフルオロオクタン酸、あっ、失礼いたしました、ＰＦＯＳはペルフルオロオクタンスルホン酸、それからＰＦＯＡはペルフルオロオクタン酸の略称でありまして、いずれも有機フッ素化合物でございます。撥水剤等として用いられる物質でございます。
加えて、研究開発を支援する補助金や事業再構築補助金などで支援をしていくということでありまして、大企業もある、そして中堅企業もある、中小企業もあって、それが有機的に結び付いてしっかりとした経済をつくるということが目標であります。
○田村（貴）委員 日本有機農業学会の設立趣意書を紹介したいと思います。 日本農業をめぐるトータルシステム、それから経済主体を目指す設立趣意書であります。
○田村（貴）委員 有機農業は今、全耕地面積の僅か〇・五％、二万三千ヘクタールです。これは二〇一七年の統計です。先進国では最低水準となっています。 ところが、これを百万ヘクタールに農水省は拡大すると言っているんですよね。多くの有機農業者や関係者にとってみたら、これはまさに寝耳に水でありました。
○葉梨副大臣 基本的に、やはり有機農業というのはナチュラルなものであろうかというふうに思います。
○参考人（柚木茂夫君） 提案に書かせていただいたとおりなんでございますけど、いずれにしても、やはり一つは、この有機農業に関する技術的な革新というのがこれはもう不可欠だというふうに思っていますし、一方で、環境配慮の視点からもこの取組は進めていかなきゃいけない。
そうなると、どうしても、入ってこようとする方も、効率的な農業経営とか、例えば今度は有機農業で入りたいとかと言われたときに、その条件に合った農地がなかなか見付からないというふうな、少し細かい部分でそういうことがあるんではないかというふうに思っております。
農林水産省が先月、みどりの食料システム戦略を決定し、今後、有機農業を大幅に拡大していくことになりました。私自身も、有機農業の普及に向けて何かできないかと考え、友達と一緒に国産の有機小麦を使ったパン屋さんをやろうかと計画をしておりました。
御案内のように、ＪＡＳ法の六十三条、これは今、現在は有機ＪＡＳだけなんですけれども、政令で指定をしますと、ＪＡＳにおいて定められた名称の表示、これが、ＪＡＳを取った者が使用できるという規定は確かにあるんですが、これは今、有機ＪＡＳだけでございます。
このため、現在、関係省庁の役割分担の下、大学、専門学校などにおける社会のニーズを踏まえた、産学連携による実践的、専門的な教育プログラムの開発促進、実務家教員の育成、活用、ＩＴ・ＩＴ利活用分野における人材育成、スキル転換の支援、キャリアコンサルティングの充実によるキャリア選択の支援など、各施策の有機的な連携、充実に取り組んでおります。
具体的には、令和二年度第三次補正予算、ビヨンド５Ｇ研究開発促進事業による海外の戦略的パートナーとの連携も視野に入れた研究開発の推進や、また、昨年末設立されましたビヨンド５Ｇ新経営戦略センター、そしてビヨンド５Ｇ推進コンソーシアム、これらを通じました産学官一体となった戦略的な知財標準化活動などの推進を有機的に連携させて取り組むことで、引き続き、ビヨンド５Ｇの市場において我が国企業が高い国際競争力を発揮
○国務大臣（坂本哲志君） 障害者基本法におきましては、障害者施策の基本方針として、障害者の性別、年齢、障害の状況、状態及び生活の実態に応じて、かつ、有機的連携の下に総合的に、策定され、及び実施されなければならないというふうに第十条でされております。第四次障害者基本計画でも、障害のある女性、子供及び高齢者の複合的困難に配慮したきめ細かい支援の必要性が言及をされているところであります。
三 十八歳及び十九歳の者の健全育成及び非行防止のためには、早期の段階における働き掛けが有効であることに鑑み、少年非行対策及び福祉支援策における関係府省庁の連携・協議の枠組みを強化するとともに、関係諸機関、団体等と有機的に連携しつつ、適切な保護、支援を行うための施策の一層の推進を図ること。
みどりの食料システム戦略におきましては、分かりやすい情報発信や関係者との双方向のコミュニケーションなど国民理解の促進に取り組むこととしておりまして、有機農業の取組拡大を進めていく上でも、生産現場の取組拡大にとどまらず、実需者や消費者などに対する有機農業の啓発普及を行って、有機食品の市場創出を併せて進めていくことが重要と考えているところでございます。
有機農業の取組拡大でございますけれども、先ほど答弁いたしました課題を踏まえつつ対応していくことが必要と考えておりますが、まずは、令和二年の四月に有機農業の推進に関する基本的な方針で定めました二〇三〇年までに六万三千ヘクタールに拡大するという目標を実現していきたいと考えておりまして、このための取組でございますが、近年、米とか根菜類など有機農業で安定的に生産できる品目が出てきております。
学校給食において有機食品を活用することは、農業が生物多様性の保全などＳＤＧｓの達成に貢献することを児童や生徒、地域の住民に理解していただくとともに、地域で有機農業を展開していくためにも有意義な取組の一つだと考えております。 また、学校給食のみならず、議員御指摘の官公庁の食堂など様々な場で有機農産物が利用されることは、有機農業の拡大につながる有効な取組であると考えます。
この炭を作る装置は、大きな枝や幹を炭にするだけではなく、家庭から出てくる有機廃棄物、生ごみ、食品残渣、こういうものを炭にすることが今はできるんです。 この下の写真の右隅に、四つほど楕円形のものがございますね。これ、できた炭なんです。
ですから、実は、有機の生ごみなどを処理するのに、燃焼炉で二酸化炭素にする選択と炭化炉で炭にする選択と両方あるときに、自治体の人たちがどちらの炉を採用しようかとすると、大部分は燃焼炉、みんな二酸化炭素にしちゃう方に流れているんです。それは、出てくる炭が廃棄物としてまた処理しなきゃならない厄介なものになっているからです、法律上。こういうところの法律の整備が大事だと思います。
地球温暖化の問題もそうですが、日本というのは先進国の中で有機農産品が物すごく進んでいない国なんですね。あれ、何で日本だけこんなに進んでいないのか謎なんですけれども、本当少ないんですよ。それで、これも多分、何かいろんな制度の問題が僕はあると思っているんです、表示含めてね。
このいすみ市のケースは画期的で、僅かな予算で短い時間で有機農業を大幅に離陸させることに成功しました。今、日本では有機農産物は買いたくても売っていない、売っていたとしても高くて買えないというのが現状であり、消費者を啓蒙すればすぐに広がる状態にはありません。
○政府参考人（安岡澄人君） 有機農業の問いに関して御説明をさせていただきます。 有機農業については、委員が御指摘のとおり、みどりの食料システム戦略で示す目標の達成に向けて、まずは二〇三〇年までに取組面積を六万三千ヘクタールに拡大するということにしているところでございます。
公共調達、特に学校給食において有機食品を活用するということは、農業が生物多様性の保全などＳＤＧｓの達成に貢献することを児童生徒、さらには地域の住民に理解していただくとともに、地域で有機農業を展開していく上でも有意義な取組の一つだと考えてございます。実際、農水省で行った調査では、全国で九十二の自治体で実際に学校給食に有機農産物が活用されているというふうに承知しています。
今回の改正案では、特定少年につきまして、家庭裁判所が虞犯を理由とする保護処分はできないこととしておりますことから、十八歳及び十九歳の者の健全育成及び非行防止のためには、少年非行対策及び福祉支援策における関係府省庁の連携、協議の枠組みを強化するとともに、関係諸機関、団体等と有機的に連携しつつ、適切な保護、支援を行うための施策の一層の推進を図る旨の附帯決議が付されています。
残りの時間で有機農業についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○稲津委員 もう一点、有機農業の取組面積に関してＪＡＳの目標も設定されたので、このことも申し上げたいと思ったんですが、時間の関係上やめます。 はっきり申し上げますけれども、有機農業を本格的に本気で推進していくのであれば、私は、有機ＪＡＳにきちんと着目しなきゃいけないだろう、このことは明確に申し上げておきたい。もちろん、今答弁なされたことがベースになると思いますけれども。
有機やオーガニックの表示を行うためには委員御指摘のとおり有機ＪＡＳ認証を取得する必要があるわけでございますが、一方で、生産者と消費者の顔の見える関係、こういう中で流通しているため認証を必要としない場合もございます。
これまでは、中央官庁のデジタルシステムは縦割りでばらばらである上、地方公共団体もそれぞれのシステムを有しており、有機的なつながりはおぼつかない状態でした。このため、本来ならば共通化、標準化できるシステムや事務が多くあるにもかかわらず、重複投資が長い間放置されてきただけではなく、組織間で連携させることが難しかったがために、給付金の遅延といった事態に陥ってしまいました。
そういう点で、有機的に、社会、理科あるいは総合、美術等を総合的に学年も縦断するような方向でカリキュラムを作っていくことが必要だと思います。理科は理科だけ、社会は社会だけでなくて。そのための努力を我々も続けているところです。
我が国でも環境に配慮し安全な畜産品を生産する有機畜産や持続可能な畜産業の確立をしていかなければいけないと考えますが、ほかの委員からも質問ありましたけれども、このようなアニマルウエルフェアの推進について農水省の御見解をお聞かせください。
地方創生推進交付金の活用に当たっては、あくまで事業ごとに申請をいただいておりますが、申請いただく事業については、これは、地方創生の趣旨を踏まえまして、地方再生法上、地方公共団体が策定する地方総合戦略に位置づけられた自主的、主体的で先導的な事業であって、多様な主体との連携、分野の異なる施策相互の有機的な連携を図ることで効率的かつ効果的に行われるものを支援することと定められておることから、内閣府としては
流域治水をやるこの政策と、あるいはスマートシティーを推進する都市の交通ネットワークをしっかりやっていく、これを有機的に連携させていくような人材をやはり市町村レベルでしっかりつくっていくというのが大変重要だという御指摘で、なるほどなというふうに私も思いましたので、是非、国交省としても、市町村レベルでもそういった人材の育成にしっかりとしたサポート体制を組んでいただいて実施していただくことを最後に要望させていただいて